避難路沿道にある
一定規模以上の既存耐震不適格ブロック塀等は
来月1日から耐震診断が義務付けられます。

これは

今年６月大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、
登校中の女児が亡くなった事故を受けた再発防止のためのものです。

今回、診断義務化の対象となる塀は、
1981年以前に設置されたもので、
建築物に付属するものです。

建築物がない空き地については対象外となります。

対象となる規模は

通行障害建築物（※１）の
①前面道路に面する部分の長さが25ｍを超えるもの
②かつ、高さが前面道路の中心線からの水平距離を2.5で割った数値を超えるブロック塀等

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